後期高齢者医療制度の見直しにより、保険料上昇か！？

２０２２年１２月９日に、７５歳以上から加入する後期高齢者医療制度の保険料が、２０２４年度から上昇する試算が厚生労働省から発表されました。上昇額としては５，０００円を超えると試算されています。

医療保険制度は２年毎に見直されており、厚生労働省が２０２２年１２月９日に後期高齢者医療制度見直しの影響額を公表しました。これは後期高齢者医療保険制度への拠出金を負担する現役世代の負担軽減を目的としたもので、７５歳以上の高所得者へ負担増を求めています。
（詳細は下方に概念図としてまとめています）

後期高齢者医療保険制度は２００８年度にスタートしており、当時と２０２２年度を比較すると、後期高齢者一人当たりの保険料は２割増えた一方、現役世代の拠出金は７割増えています。

保険料は年間で５千円超の引上げ

後期高齢者医療保険料は「所得割（所得に応じて支払う）」と「均等割（加入者全員が支払う）」で構成されており、「所得割」を２年間かけて引き上げる内容となっています。

目的としては下記のとおりとなります。

・現役世代の負担軽減
・出産育児一時金の引上げに伴う財源の一部拠出（２０２３年度に「４２万円から５０万円程度に引上げ」）　※現在は大半を現役世代が負担しています。

厚生労働省の方針としては
・６５歳～７４歳の前期高齢者の所得水準の高い現役世代の拠出増
・所得水準の高い加入者の多い大企業の拠出増
があります。

保険料の仕組みと保険金（医療費）の負担について

後期高齢者の医療費負担額は１７兆円となっており、後期高齢者が負担する保険料では、そのうちの１割しか賄えていません。一方現役世代の健康保険組合が後期高齢者医療へ拠出（支援）した額の割合が４割となっており、この拠出は、現役世代の健康保険組合の財政を圧迫する要因にもなっています。

※「均等割」は都道府県により負担額が異なります。

支出の増加については介護保険を参考にして支出の増加が同水準とする仕組みとすることになっています。

厚生労働省の試算額について

厚生労働省の試算した改正後の後期高齢者保険料は下記のとおりとなります。

【年間保険料額（一人あたり）】２０２４年度、２０２５年度

年収１５３万円超の人が収入に応じて負担する「所得割」部分が増加するため、上記表では、年収200万円から上の場合が負担増となっています。

負担増加となる後期高齢者は約４割であり、年間の上限額も約８０万円となり、従来より１４万円の上昇となります。

２０２４年度、２０２５年度の改正について

後期後継者医療保険制度の改正については、現役世代の負担を軽減させると同時に、出産育児一時金の拡充を図るものとなっています。一方で１７兆円に及ぶ支出（医療費）については有効な対策について触れられていません。高齢化の進む日本において医療費の抑制は大事な問題であるが、「かかりつけ医制度」なども進展がなく、また後期高齢者の窓口負担が２０２２年１０月に窓口負担を２割としたばかりであり、さらなる負担の増加にはなかなか賛同を得られない下地が形成されているものと思われます。

https://twitter.com/largent_hanasi