2022年11月22日の日本経済新聞に「企業健保、拠出増加へ」と題する記事が掲載されました。
厚生労働省の検討した内容について報じており、今後、大企業の健康保険組合の負担が増える可能性がありますので、そのポイントについてです。
現在日本の医療保険制度（いわゆる健康保険各種）は、少子高齢化の中で歪みが生じています。その歪みを何とか解消しようとしていますが、長期的な解決策ではなく、金のあるところから持ってくる、ような施策も少なくありません。
自分達の所得支出（可処分所得に影響します）がどうなるのか、理解するためにも、健康保険や年金の動きなどから目を離すことが出来ません。
【ポイント】
・前期高齢者（６５～７４歳）の医療費拠出を増やす
・支払い能力に応じた負担を強化＝「高所得の現役」が負担（支払能力を考慮）
【目的】
・制度の持続性を高める
【国民健康保険へのお金の流れ】
・余力のある健保組合に負担増を求める
・財政基盤の弱い健保組合に財政支援（賃上げの取組みに応じて支援を増やす案もある）
【スケジュール】
・２０２３年通常国会に関連法案提出を目指す
・２０２４年以降に新たな仕組みを導入
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