基礎年金（国民年金）の底上げを厚生年金の保険料でするとな!?厚生年金の仕組みを理解しないと損をする！

２０２２年９月２９日の日本経済新聞に「国民年金底上げ探る」として以下のような記事がでました。

全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制策「マクロ経済スライド」を予定より早く止める検討が１０月にも始まる。公的年金は少子高齢化で負担と給付の関係が崩れていくため、マクロ経済スライドの仕組みで、実質的に年金給付を減らして制度維持を図るものでした。５年に一度の財政検証では基礎年金の給付を４６年度までまで減らし続ける必要があるとの見方が出ていた。
国民年金の給付水準は２０歳から６０歳までの４０年間、月１万６５９０円の保険料を納めると、現行水準（２０２２年度）では月に６万４８１６円の給付となっているが、この水準が３割弱減る可能性がある。
この水準低下を補うために
・厚生年金（会社員が加入）や国庫負担金で穴埋めする想定。
・適正な負担と給付のあり方について、国民的な議論が必要。
というような内容でした。

＜低下する水準＞
現状のままでは国民（基礎）年金の受給水準は、２０４６年度に２０１９年度の水準に比較して約３割減る試算がある。

そこで「年金の仕組み」について理解を深めて、厚生年金のあり方について考えられるようにしましょう。

各年金の加入者が保険料を負担します。厚生年金加入者の国民年金保険料相当額は、集められた厚生年金保険料から、国民年金に渡されています。
参考：日本年金機構ホームページ より
　・ 国民年金第3号被保険者の保険料について｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
　・ 厚生年金保険に加入していますが、国民年金の保険料はどのようになっていますか。｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
　※色々な年金についての情報があります。一度のぞいてください。

２．基礎年金の年金給付

年金の給付は
・一階部分に当たる基礎年金部分は国民年金保険料と、その運用益があてられます。ただ、これだけでは不足するため公費（税金）で約５割部分が補填されています。

３．公的年金制度の歴史